税務相談
商工会では税務・経理に関する様々な相談について的確なアドバイスを行います。新規に開業された方や青色申告を始められた方等お気軽にご相談ください。また、記帳につきましてはパソコンによる記帳代行「ネットde記帳」をお勧めしています。
粕屋町商工会税務相談所
粕屋町商工会では税務相談所も併設しており、専担税理士指導の下、決算申告のお手伝いをしています。(有料)
「確定申告関係書類・資料提出について」
粕屋町商工会税務相談所手数料徴収基準
平成30年5月28日 承認・改正
区分 | 金額(別途消費税を徴収する) | |
---|---|---|
特前所得 | 決算申告指導料 | 記帳代行料(月額) |
500万円超 | 40,000円 (月 4,000円) |
5,500円 |
400万円~500万円未満 | 36,000円 (月 3,600円) |
5,000円 |
300万円~400万円未満 | 30,000円 (月 3,000円) |
4,500円 |
250万円~300万円未満 | 27,000円 (月 2,700円) |
4,000円 |
200万円~250万円未満 | 24,000円 (月 2,400円) |
3,500円 |
150万円~200万円未満 | 18,000円 (月 1,800円) |
3,000円 |
150万円未満 | 12,000円 (月 1,200円) |
2,500円 |
特に複雑なもの | 10,000円 | |
源泉税(年末調整) | 一人につき500円 | |
消費税 | 簡易、一般課税 一律7,000円 | |
受付締切と特別料金 |
〇決算申告 2、特に複雑なものとは以下に該当するものを言う。 〇源泉税(年末調整) |
ネットde記帳システム指導手数料※(システム利用料を含む)
加入料 5,000円/利用開始時のみ
年額 33,600円/1事業所ID
※別途消費税を徴収します
確定申告関係書類資料提出について
毎年、1月中旬より決算指導と申告相談を受付いたします。
本税務相談所に依頼される方は、遅くとも2月15日迄に、関係書類をご提出下さい。
年間集計表他申告資料を下記よりダウンロードできますので是非ご活用ください。
メールでご提出いただければスピーディーに決算・申告書が作成できますので是非ご利用をお願いします
粕屋町商工会メールアドレス kasuya@shokokai.ne.jp
なお、税務当局の指導により、関係帳簿の提出をお願いすることもありますので、ご理解ご協力お願いいたしますとともに、申告時期は大変込み合うことが予想されますので、お早めにご提出下さいますようご協力お願い致します。
資料作成上ご不明な点がございましたら、商工会(TEL938-2456)までお問い合わせ下さい。
ダウンロードはコチラから↓
■ 決算申告資料 (エクセルファイル130KB)
月別年間集計表や貸借対照表、医療費の明細書などをエクセルで作成しています。
■ 決算集計用紙 (エクセルファイル 30KB)
事業用、不動産用の売上、仕入、経費などの集計表をエクセルで作成しています。
ネットde記帳をお勧めします。 詳しくはネットde記帳ホームページへ
ご自身でパソコンを使って経理、決算をとお考えの方には「ネットde記帳」をお勧めします。
インターネットを活用していつでもどこでも、利用できる上、面倒なバージョンアップやバックアップなどの手間がかからず、その上、商工会職員が電話サポートしますので気軽にお問い合わせいただけます。 諸帳簿のほか経営分析データも作成しますので自社の経営内容を一目で把握することが可能になるとともに、商工会ではそれに基づいた経営指導も行います。 青色申告控除(65万円)も受けられ節税対策としても有効です。
尚、パソコンは苦手という方向けに「記帳代行」も承りますので遠慮なくお問い合わせください。
定期的に所定の現金出納帳と事業用通帳を商工会へ提出いただくことにより、面倒な記帳業務を的確かつスピーディーに処理いたします。
メリット・・・ ■ソフトのインストール不要 ■バージョンアップ不要 ■バックアップ不要 ■税制改正にすばやく対応 ■電子申告に対応予定
ネットde記帳は、経理ソフトとして初めてインターネットを利用したASP(※)システムで、一般のソフトと同様、伝票入力や決算、各種申告書作成等が【いつでも】【どこでも】【誰にでも】簡単に行える経理システムです。
※ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)とは、インターネット回線を通じてソフトウェアをお貸しするサービスです。パソコン一台ずつソフトをインストールする必要がない上、バージョンアップやデータのバックアップなど、負担となる作業が必要なことも大きな利点です。
ネットde記帳ご利用で以下に該当する方は決算申告手数料は不要です。
- 前期(1~6月分)の伝票入力と試算表確認が7月までに、後期分(7~11月分)が12月までに出来る方。
- 決算書(損益計算書)作成の上、翌年1月20日までに持参できる方。