経営発達支援計画とは
平成26年6月に商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号。以下「小規模事業者支援法」という。)の一部が改正されました。本改正は、小規模事業者の事業の持続的発展を支援するため、商工会及び商工会議所が、小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施を支援することや、地域活性化にもつながる展示会の開催等の面的な取組を促進するため、商工会及び商工会議所が作成する支援計画のうち、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に特に資するものについての計画を経済産業大臣が認定する仕組みが導入されました。
■経営発達支援 計画書
粕屋町商工会では、令和6年3月に経営発達支援計画書に基づき、経済産業大臣の認定を受けています。
経営発達支援計画について、詳しい内容は計画書に記載されており、pdf書類をプリントアウトしてご覧いただくことも可能です。
■経営発達支援計画事業評価
経営発達支援計画に基づいて実施した事業内容とその評価、および改善事項を報告します。
経営発達支援計画事業評価(R6.4~R11.3)
■小規模企業景気動向調査
全国商工会連合会が行う調査で、対象となる全国約300商工会の経営指導員が毎月月末に産業全体及び業種ごと(製造業、建設業、小売業、サービス業)に地区内小規模事企業の景気動向等について情報収集しています。
小規模企業景気動向調査(R6.4~R11.3)
調査結果(全国商工会連合会ホームページ)
http://www.shokokai.or.jp/?page_id=172
■地域経済動向調査
事業者の実態を把握するために、粕屋町商工会が独自にヒアリングシートを作成し、巡回・窓口相談時に事業所の業況や経営課題などの聞き取り調査を行う。聞き取った内容は、項目ごとにデータを集約し、分析したデータは毎年本会ホームページへ掲載するとともに、事業者の経営計画策定の基礎資料として活用しています。
地域経済動向調査(R6.4~R11.3)